匠建設|大規模木造専門店

みなさんこんにちは。高知県の大規模木造建築専門店の匠建設です。
福祉施設を木造で設計・施工する場合、最初に決めるべきなのは構造や外観ではありません。施設種別、定員、利用者の状態、職員配置、必要諸室、設備、防災条件など「完成後にどう運営するか」を整理し、その条件から木造の構造・防耐火・設備計画を組み立てることが重要です。

特に福祉施設は、同じ「福祉施設」でも住宅型有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、障がい者グループホーム、デイサービスなどで必要条件が異なります。先に平面図を作り込み、後から施設基準や消防・設備条件を当てはめると、間取り変更や面積増加につながることがあります。

この記事では、高知県で木造福祉施設の新築・建て替えを検討している事業者向けに、設計前に整理したい条件、木造ならではの法規・構造上の確認事項、設計から施工までの進め方を実務的な順序で解説します。

福祉施設の木造設計は「運営条件の整理」から始める

木造福祉施設の設計では、構造を決める前に「誰が、どのように建物を使うのか」を固めることが重要です。施設運営の条件が変われば、必要な部屋、面積、動線、設備、防災計画も変わるためです。

例えば、同じ高齢者向け施設でも、入所型と通所型では利用時間や必要諸室が異なります。障がい者グループホームと大規模な高齢者施設でも、想定される利用者数、職員配置、設備、避難方法は同一ではありません。

さらに、施設種別によっては建築基準法や消防関係法令だけでなく、それぞれの施設に関する設備・運営基準を確認する必要があります。厚生労働省が示す各施設の基準でも、構造設備、防災、必要設備などについて規定されています。そのため、「福祉施設だからこの間取り」「木造だからこの仕様」と一律に決めるのではなく、計画する事業の制度上の位置付けから確認することが基本です。

出典：厚生労働省

設計前に整理したい8つの条件

基本設計へ進む前に、最低限次の8項目を整理しておくと、設計・構造・設備・見積の前提条件をそろえやすくなります。すべてを確定できなくても、「決まっていること」と「未確定なこと」を分けるだけでも有効です。

ポイントは、建築会社へ「30床の施設を建てたい」と伝えるだけで終わらせないことです。同じ定員でも、食事を施設内で調理するのか、洗濯を施設内で行うのか、夜勤を何人で行うのかによって必要なスペースは変わります。

木造福祉施設で早めに確認する法規・構造・防耐火

木造で福祉施設を計画する場合、法規・構造・防耐火条件は基本設計の初期段階で確認する必要があります。図面が固まってから確認すると、壁配置や面積、階数、設備計画を大きく修正する可能性があるためです。

施設用途・規模・階数から防耐火条件を確認する

「木造の福祉施設は建てられるか」という問いに、一律の答えはありません。施設用途、延べ面積、階数、立地条件などによって必要な防耐火性能が変わり、福祉施設の種別によっては個別の設備基準も関係します。

国土交通省では中大規模建築物の木造化に対応するため、防火規定の合理化を進めています。大規模な建物でも木造化の選択肢は広がっていますが、これは「防火条件を確認しなくても木造にできる」という意味ではありません。計画ごとに必要性能を整理することが前提です。

出典：国土交通省「令和4年改正 建築基準法について」

300㎡を超える木造建築物は構造計算の条件を早めに確認する

2025年4月1日施行の建築基準法改正により、木造建築物の構造計算対象が見直されました。2階建て以下でも延べ面積が300㎡を超える木造建築物は、原則として構造計算が必要となる範囲に入るため、福祉施設では基本設計段階から構造計画を確認することが重要です。

出典：国土交通省「構造計算対象の見直し」

バリアフリーは最低寸法だけでなく実際の介助動作まで確認する

福祉施設では、適用されるバリアフリー関係法令、自治体条例、施設ごとの設備基準を確認するとともに、実際の運営に必要な寸法を検討します。

例えば、車いすが通れるだけでなく、介助者が横に立てるか、方向転換できるか、入浴用車いすや配膳カートなどの機器を扱えるかまで確認する必要があります。法令上の最低条件だけでなく、施設内で実際に行われる動作を設計へ反映することが大切です。

出典：国土交通省「建築物におけるバリアフリーについて」

設計から施工までの進め方

木造福祉施設では、「設計が終わってから施工会社を探す」だけが進め方ではありません。構造、防耐火、設備、工事費を基本計画の段階から照合し、各段階で計画が成立しているか確認しながら進めることが重要です。

1. 事業条件を整理する
   施設種別、定員、運営方法、希望開業時期、予算、候補地を整理します。
2. 土地・法規条件を確認する
   用途地域、接道、敷地条件、ハザード情報に加え、施設基準、建築、消防等の条件を確認します。
3. 木造で成立する構造・防耐火計画を検討する
   階数、面積、必要な空間、壁配置、構造計算、防耐火性能を確認します。
4. 基本設計と設備計画を同時に進める
   利用者・職員動線とともに、空調、給排水、厨房、浴室、消防設備等を図面に反映します。
5. 見積と事業予算を照合する
   建物本体だけでなく、設備、外構、造成、地盤条件などを含め、事業全体として予算が成立するか確認します。
6. 実施設計・申請・施工へ進む
   仕様を確定し、必要な申請・協議を行ったうえで施工し、開業準備と工程を合わせます。

特に重要なのは、3～5の段階を一方向に進めないことです。構造計画を変更すれば間取りやコストが変わり、設備条件を変更すれば必要面積が増えることもあります。設計・構造・設備・施工・事業予算を行き来しながら調整できる体制が、計画の手戻りを抑えるうえで重要です。

高知県では土地選びと防災計画を一体で考える

高知県で福祉施設を計画する場合は、建物だけで防災を考えるのではなく、計画地の災害リスクと施設利用者の避難方法を土地選びの段階から確認することが重要です。

高知県は社会福祉施設向けに「高知県社会福祉施設防災対策指針」や安全対策シートを公開し、地震、風水害等を想定した防災対策を案内しています。設計初期から、敷地の災害リスクと施設運営を一体で確認することが重要です。

出典：高知県「高知県社会福祉施設防災対策指針・安全対策シート」

設計初期には、少なくとも次の点を候補地ごとに確認します。

• 洪水・内水・土砂災害・津波等のハザード情報
• 利用者を屋外へ避難させる経路と方法
• 夜間など職員数が少ない時間帯の避難方法
• 停電・断水時にも継続が必要な設備
• 非常用電源や重要設備を設置する位置
• 緊急車両や送迎車が出入りできる経路

「建築可能な土地」と「福祉施設の運営・避難に適した土地」は必ずしも同じではありません。土地取得後に避難計画上の問題が判明すると建物配置の自由度が下がるため、候補地の段階で設計者・施工会社と検討することが望まれます。

木造福祉施設の設計・施工会社を選ぶチェックポイント

施工会社を比較するときは、木造建築の施工経験だけでなく、福祉施設特有の運営条件を設計へ落とし込めるかを確認しましょう。価格だけでは判断しにくい部分を、具体的な質問で比較することがポイントです。

比較するときは「木造なら坪単価はいくらですか」と聞くだけでなく、「この施設種別・定員・土地条件なら、何が建築費を左右するのか」を説明してもらうと、会社ごとの考え方を比較しやすくなります。

匠建設が公開している介護・福祉施設の施工用途

匠建設では、高知県で大規模木造・非住宅木造建築を扱っており、公式サイトの介護・福祉施設施工事例として複数の用途を公開しています。

• 住宅型有料老人ホーム（ナーシングホーム）
• 特別養護老人ホーム
• 障がい者グループホーム
• デイサービス＋訪問介護
• デイサービス＋住宅型施設
• サービス付き高齢者向け住宅＋デイサービス施設

これらは匠建設が公式サイトで公開している個別の施工用途であり、すべての福祉施設に同じ設計・構造が適するという意味ではありません。施設種別、規模、土地、事業予算などを整理したうえで計画する必要があります。

具体的な事例は介護・福祉施設の施工事例一覧で確認できます。

また、匠建設では介護・福祉施設について、建築計画だけでなく、融資や事業収支シミュレーションに関する支援も案内しています。建築予算を単独で考えるのではなく、開業後の事業計画と合わせて整理したい場合に相談できます。

よくある質問

Q. 福祉施設は木造で建てられますか？

A. 木造で建築できる福祉施設はありますが、施設種別・規模・階数・防耐火条件などによって判断が変わります。
木造を前提に間取りを確定するのではなく、用途や定員を整理し、建築・消防・施設基準を確認したうえで構造を決めることが重要です。

Q. 木造にするか鉄骨造・RC造にするかは、いつ決めればよいですか？

A. 候補地と施設の基本条件を整理した基本計画段階で比較するのが適切です。
必要な空間、階数、防耐火、構造、工事費などを比較し、事業条件に合う構造を選びます。「福祉施設だから木造」「大きい施設だから鉄骨・RC」と構造だけを先に決める必要はありません。

Q. 設計事務所と施工会社は別々に探すべきですか？

A. どちらの方式も可能ですが、木造福祉施設では設計・構造・設備・施工費を早期に連携できる体制かどうかが重要です。
設計と施工を分離する場合も、基本計画の段階から構造や施工費を検証できる体制を確認すると手戻りを抑えやすくなります。

Q. 土地が決まっていなくても福祉施設の相談はできますか？

A. 土地決定前から相談するメリットがあります。
必要な床面積、駐車場、接道、災害リスク、平屋・多層化の可能性などを事前に整理すれば、事業に合わない土地を取得するリスクを減らせます。

Q. 最初の相談時には何を準備すればよいですか？

A. 施設種別、想定定員、候補地、予算、開業希望時期が分かれば、初期検討を始めやすくなります。
職員数や設備仕様など未確定の項目は、決まっていないことを伝えたうえで複数パターンを検討するとよいでしょう。

まとめ

福祉施設を木造で設計・施工する際は、木造のメリットを検討する前に、施設種別・定員・利用者像・職員配置・運営方法・設備・土地・予算・開業時期を整理することが重要です。

その条件をもとに、施設基準、建築・消防、防耐火、構造、バリアフリー、防災を確認し、基本設計と設備計画、見積を照合しながら施工へ進めます。

高知県で計画する場合は、建物単体だけでなく、土地の災害リスクと利用者の避難方法まで含めて検討してください。設計前に条件を整理することで、「図面をつくった後に条件が合わず変更する」という手戻りを減らし、事業計画と建築計画を合わせやすくなります。