みなさんこんにちは。高知県の大規模木造建築専門店の匠建設です。
グループホームを開業するには、対象者に合う制度を選び、指定を受けるための人員・設備・運営体制を整えることが必要です。物件探しと並行して、行政への事前相談、必要人材の確保、建築・消防の確認、資金計画を進めましょう。
特に注意したいのは、認知症高齢者向けと障がい者向けでは、指定の仕組みや人員要件が異なることです。この記事では、高知県での開業を想定し、物件を契約する前に何を確認し、どの順序で準備すればよいかを整理します。
開業前にグループホームの種類と指定窓口を確認する

最初に決めるのは、誰の暮らしを、どの制度に基づいて支えるかです。同じ「グループホーム」という名称でも、次の二つを混同すると、人員計画や建物計画を見直すことになります。
出典:高知市「障害福祉サービス等の事業所指定」、高知県「指定障害福祉サービス事業者等に係る指定関係書類」、厚生労働省「認知症対応型共同生活介護の概要」。
障がい者向けには、介護サービス包括型・日中サービス支援型・外部サービス利用型があり、提供する支援や配置する職員が変わります。想定する利用者の日中の過ごし方、介助の必要性、夜間の支援ニーズから、適切な類型を検討します。
出典:厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」第2章。
認知症高齢者向けでは、建物の条件に加えて、市町村の介護保険事業計画に沿った整備が論点になります。高知市は令和8年度に事業者公募を実施しており、掲載された応募期間は2026年11月9日時点で終了しています。過去の募集内容をそのまま次の計画へ当てはめず、今後の募集予定・条件を市へ確認しましょう。
出典:高知市「令和8年度 地域密着型サービス事業者の募集について」。
グループホーム開業までの準備を進める順序

準備は、地域の支援ニーズと指定の条件を把握し、建物・人員・資金を並行して具体化する順序で進めます。以下は検討の流れであり、申請・工事・検査の具体的な前後関係は、指定権者との事前相談で確定してください。
- 支援対象と地域を決める:自治体や相談支援事業所等から地域の状況を把握し、受け入れる方の生活像と必要な支援を整理します。
- 指定権者へ事前相談する:類型、定員案、法人・定款の要件、公募、必要書類、事前協議の進め方を確認します。
- 候補物件と人材を調べる:設計者・建築担当部署・消防へ図面を示して相談し、管理者等の候補者の要件と採用時期も確認します。
- 事業計画と資金調達を具体化する:建築・改修見積、職員体制、入居の見込みを基に、借入返済を含む月別の収支・資金繰りを作成します。
- 契約・設計・工事と開業準備を進める:行政確認の結果を計画へ反映し、採用、研修、運営規程、緊急時の対応等を整えます。
- 指定申請・必要な検査等を経て開業する:書類審査や現地確認、必要な届出を完了し、指定を受けたサービスとして受け入れを始めます。
共同生活援助について、厚生労働省の令和8年2月の通知は、地域の支援ニーズを踏まえた事業計画や、開所予定地の市区町村への事前説明などを示しています。高知市外で県に指定申請する場合も、開設地の市町村との協議方法を県へ確認しましょう。
出典:厚生労働省「指定共同生活援助事業所に係る新規指定等の際の留意事項」。
必要な資格・経験は職種ごとに確認する
人材確保では、職種ごとの実務経験・研修・配置条件を確認する必要があります。経営者が資格を持っているかどうかだけでは、開業できる体制かを判断できません。
- 障がい者向け:管理者、サービス管理責任者、世話人等を配置します。介護サービス包括型・日中サービス支援型では、利用者の状態等に応じた生活支援員の配置も確認します。
- 認知症高齢者向け:介護従業者や計画作成担当者等の配置に加え、代表者・管理者についても経験・研修要件があります。
出典:e-Gov「指定障害福祉サービスの人員、設備及び運営に関する基準」、厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準」。
候補者の資格証・研修修了証・実務経験が分かる資料を集め、配置できる時期を確認します。兼務の可否も確認したうえで、日中・夜間・休日の勤務表へ落とし込み、欠勤時の代替要員と必要人件費まで検討しましょう。
指定申請の期限と開業準備の期間を分ける
指定希望日の直前から準備を始める計画は避け、事前協議・設計・工事・採用の期間を別々に見込みます。申請書の提出期限は、準備全体に必要な期間を示すものではありません。
障害福祉サービスの新規指定について、高知県は指定希望日の概ね2か月前まで、高知市は2か月前までの書類提出を案内しています。どちらも事前相談が必要です。認知症高齢者向けの公募・指定には別の予定があるため、この期限を流用しないでください。
出典:高知県の指定申請案内、高知市の障害福祉サービス指定申請案内。
物件契約前に指定・建築・消防の条件を照合する

物件は、福祉サービスの指定基準、建築関係法令、消防関係法令をそれぞれ確認して判断します。「部屋数が足りる」「以前は住宅だった」という情報だけでは、予定するグループホームとして使用できるかは決まりません。
次の表を使い、候補物件ごとに確認結果・回答日・未解決事項を記録すると、契約前に何が残っているかを整理できます。
居室面積だけで開業できる物件と判断しない
居室の最低面積を満たしても、それだけで設備や支援環境の条件がそろうわけではありません。例えば、障がい者向け共同生活援助の国の基準では、ユニットの居室面積は収納設備等を除き7.43㎡以上とされています。
計画では、適用される自治体の条例等も確認し、収納、ベッド、車いすや介助者のスペースを含めて使えるかを検討します。居間・食堂・浴室などの共用設備や、定員の数え方も併せて確認してください。
出典:厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」設備及び定員。上記の数値は障がい者向け共同生活援助についての記述です。
用途変更の確認申請と法令への適合を分けて確認する
用途変更の確認申請が不要な場合も、建築基準法や消防法等への適合は必要です。既存住宅を活用する際は、申請の要否と必要な改修を、設計者・行政・消防へ確認します。
さらに、改修工事そのものに確認申請等が必要かという論点もあります。用途変更についての回答だけで契約や着工へ進まず、工事内容を含む計画全体を確認しましょう。
出典:国土交通省「小規模な建築物の用途変更に関する案内」。具体的な手続きは計画内容と現行法令に基づき確認してください。
高知市の障害福祉サービス指定申請では、共同生活援助も「消防法令等遵守状況確認書」の対象です。市の案内には、図面等を用いた消防への相談と現地確認の手順が示されているため、必要な工事・確認の時期を工程へ組み込みます。
新築と既存建物の活用は同じ条件で比較する
比較するときは、予定定員・支援内容・必要設備をそろえ、開業できる状態までの総額と期間で判断します。既存物件では改修・修繕・設備更新・開業前の賃料、新築では土地・造成・設計・外構等も見積対象へ入れます。
木造で新築する場合も、規模や利用者の状態等に応じた防火・避難の計画が前提です。構造の名称だけで安さや工期を決めず、必要仕様をそろえて比較しましょう。
匠建設では、障がい者グループホームの施工事例を公開しています。建物のイメージをつかみながら、自社が想定する定員や支援内容との違いを整理する参考にしてください。
開業資金は建物・開業準備・運転資金に分けて考える

必要資金は、建物を確保する費用に、開業準備費と開業後の運転資金を加えて整理します。新築・購入・賃借、定員、改修範囲、人員体制が決まっていない段階で、一律の金額を当てはめると不足を見落としやすくなります。
月別の資金繰り表では、売上の発生月と実際の入金月を分け、借入金の元金返済も支出へ入れます。満室時だけでなく、入居がゆっくり進む場合、開業が遅れる場合の手元資金を確認すると、借入額や契約時期を判断しやすくなります。
給付費の請求準備も開業準備の一部です。高知市は、新規事業所向けに初回請求までの流れを公開しています。自社のサービスについて、必要な手続きと入金予定を担当窓口へ確認しましょう。
参考:高知市「新規事業所必読・事業所開設後初回請求までの流れ」掲載ページ。
補助制度や融資を検討する場合は、対象事業・法人・費用、募集時期、契約や着工の条件を確認します。未確定の補助金を確定した入金として扱わず、利用できない場合の資金計画も用意してください。
高知で候補地を選ぶ際の災害・生活環境の確認

高知での候補地選びでは、災害の想定と、利用者が実際に避難できるかを併せて検討します。土地価格や建物の使いやすさに加え、夜間の職員体制で対応できる立地かを確認しましょう。
高知県防災マップでは、津波浸水予測、洪水浸水想定、土砂災害警戒区域等を確認できます。候補地ごとに該当する情報を重ね、自治体の避難先・避難経路の情報と照合してください。
出典:高知県「高知県防災マップ」。
- 車いすや歩行介助が必要な方が、想定する職員数で避難できるか。
- 夜間・停電時にも使える避難経路と、移動先での受け入れを確認できるか。
- 道路の冠水等で移動が難しくなった場合、連絡・物資・職員の応援をどう確保するか。
- 通院、買い物、日中活動先への移動や家族の訪問に無理がないか。
地図上の区域を確認したうえで、運営事業者・設計者・自治体が避難方法を具体化することが大切です。また、共同生活援助の立地基準では、住宅地等で家族や地域住民との交流機会を確保することも求められています。災害対応と日常生活の両方から候補地を比べましょう。
出典:厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」立地・非常災害対策。
グループホーム開業に関するよくある質問
Q. 土地所有者が建物を建てて、別の法人へ貸す方法もありますか?
A. 運営法人へ建物を貸す計画も検討できます。建築主と運営主体を明確にし、運営法人の指定取得方針や必要な設備を設計前に共有してください。賃料、修繕、設備更新、契約期間などの負担区分も、建築費と併せて検討します。
Q. 開業支援会社を選ぶときは、何を比較すればよいですか?
A. 支援する業務の範囲と、誰が責任を持って進めるかを比較します。申請支援、採用、入居相談、建築、開業後の請求業務について、契約に含む内容・別料金になる内容・終了後の引き継ぎを確認すると、費用だけでは見えない違いを整理できます。
Q. 地域への説明は、いつ準備すればよいですか?
A. 行政との事前相談の段階から、説明する相手・内容・時期を相談しておくと準備を進めやすくなります。運営方針や地域との連携に加え、工事中の車両、送迎、夜間の連絡先など、暮らしに関わる事項を具体的に整理しましょう。
Q. 土地や物件が決まる前でも、建築相談はできますか?
A. 候補地が未定でも、希望する市町村、施設の種類、定員案、予算を基に建物の条件を整理できます。運営計画が途中の場合は、確定事項と検討中の事項を分けて共有すると、土地探しで優先する条件が明確になります。
まとめ|開業条件を整理してから建物を決める
グループホームの開業では、対象者と制度を決め、行政との事前相談を通じて指定条件を把握することが出発点です。候補物件について指定・建築・消防の確認を進め、人員体制と資金計画が成り立つかを併せて判断しましょう。
まずは、開設予定地、施設の種類、定員案、支援内容、物件資料、予算、希望時期を一つにまとめてください。この情報がそろうと、行政への相談と建築会社への相談で、同じ前提に基づいて計画を検討できます。
高知でグループホームの建築を検討している事業者様へ
匠建設は、介護・福祉施設の建築を扱い、融資や事業収支シミュレーションの作成支援も案内しています。建物に必要な条件と建築予算を整理することで、運営計画と照らし合わせた検討を進められます。対応する支援の範囲は、施設の種類や計画内容に応じてご相談ください。





